2010年05月25日

大阪女性失踪 「離婚して一緒に…」女性の願い暗転(産経新聞)

 結婚をちらつかせ、職場の部下の女性と不倫した男が逮捕された。会社役員として順風満帆の人生を送っていた川上容疑者は「別居中の妻と離婚して一緒になる」と浜地さんをくどいていた。女手一つで長男を私立大に通わせていた浜地さん。実家に「再婚して近くに家を建てる」と報告し、幸せそうだった。実際は、川上容疑者は家族と同居を続け、離婚のための協議すらしていなかったという。

 関係者や実家近くの住民によると、2人は4~5年前、勤め先の上司と部下として知り合い、交際が始まった。浜地さんは行方不明になる直前まで頻繁に川上容疑者に電話をかけていた。親しい人に「彼は奥さんと別居中で年内に結婚する」と紹介し、川上容疑者も、浜地さんの前では「妻と離婚して一緒になる」と話していたという。

 浜地さんは子煩悩な性格で、川上容疑者と会う際、長男を交えて3人で食事をすることも多かった。長男にとっては1月2日夜、3人で食事をしたのが母親との最後の思い出となった。

 捜索願を出した後、長男は「あんなにぼくを溺愛(できあい)する母が無断で長期間いなくなるなんて絶対におかしい」と強く警察に訴えていたという。

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2010年05月20日

診療・介護報酬の「大幅引き上げ」盛り込む―自民・公約原案(医療介護CBニュース)

 自民党は5月14日、参院選マニフェストの原案を発表した。診療報酬と介護報酬を大幅に引き上げ、社会保障の財源に消費税の全額を充てるなどの内容。同党は今月末までパブリックコメントを募集し、6月前半の取りまとめを目指す。

 医療分野では、調剤報酬を含む診療報酬全体を大幅に引き上げ、医療供給体制の再生を図るとしている。

 党本部で同日記者会見した石破茂政務調査会長は、「費やした労力にふさわしい診療報酬体系に変えなければならない」などと語った。

 原案では、1000人体制の「県境なき医師団」を国が創設し、医師不足地域に派遣する仕組みを提案。また、チーム医療を推進し医師の負担軽減や地域医療の再生につなげる方向も掲げた。看護師不足への対策としては、労働環境や処遇の改善を図る。
 医療関連の施策にはこのほか、▽65歳以上が対象の「高齢者医療制度」の創設▽高額療養費の限度額引き下げ▽患者を確実に受け入れられる救急医療体制の構築▽ドクターヘリの全国配備―などを盛り込んだ。

 一方、介護関連では、質の高い介護体制を実現するため、次の報酬改定での大幅引き上げを明記。介護従事者の処遇のさらなる改善も盛り込んだ。施設関連では、▽介護型療養施設の在り方や参酌標準の見直し▽特別養護老人ホームなど20万床の整備―などを掲げた。
 このほか、介護保険の公費負担の割合(現在は50%)を増やし、介護保険料の上昇の抑制を図る方向も示した。


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2010年05月13日

【静かな有事】第4部 少子化を止めろ(5)危機感が世論を生み出す(産経新聞)

 少子高齢化がもたらす危機に対して日本人はあまりに鈍感だ。伸び続ける社会保障費、減る労働力人口。日本社会はすでに崩壊の道を歩み始めている。

 「こどもの日」に合わせて総務省が発表した子供の推計人口は、比較可能な昭和25年以降で最低の1694万人。29年連続で減少した。なぜ、こんな低水準に陥るまで“放置”され続けてきたのだろうか。

 この危機は、戦争や自然災害のようにはっきりした形で見えるわけではない。自分にどう関係するのかイメージしづらい。「危機」であるとの認識がなかなか広がらない。

 言うまでもなく、妊娠や出産は極めてプライベートな問題である。強制されたり、国家や社会を支えるために産むわけではない。だが、それは同時に、少子化の危機を口にすることをはばからせる雰囲気をも醸し出してきた。

 子供が生まれてこなければ国家は滅ぶ。三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「子供をつくらないというのは嫌な社会だ。子供を産みたくなる社会でなくてどうするのかということだ」と問いかける。

 「日本は『少子化は国家の危機』という認識がまだまだ深いところで共有されていない。少子化をターニングポイントにしてきた国の歴史を振り返ると、日本は議論が足りない」。北海道大の宮本太郎教授は、こう警鐘を鳴らす。

 多くの国民が危機感を共有するには、どうすればよいのだろうか。慶応大の駒村康平教授は、危機の「見える化」に解決策を見いだす。「少子化が自分たちに何をもたらすかを高齢者らは知らない。年金は下がり、介護保険料などは上がっていく。全部子供の数と連動して決まる。政治家はオブラートにつつんだ説明をするのではなく、『子供数連動年金だ』と言ったほうが分かりやすい」

 第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「国は、このままの出生率が続けばどんな社会になるのかシナリオを作る。年金や経済成長は相当破壊されるはずだが、はっきりと書くべきだ」と注文を付ける。人口が長期に安定する「出生率2・07」を国の目標とすべきだとも主張する。

                   ◇

 世論が形成されにくいことも危機への対応を遅らせる。同じ「子育て」でも、乳幼児を抱える親と小学生や中学生がいる家庭とでは悩みは違う。子供が成長するにつれて“当事者”は替わる。子育てを終えれば関心は急速に薄れる。

 増田雅暢・元上智大教授は「子供が生まれるころは母子保健。その後は子ども手当や教育費、就労支援に関心が移る。ニーズの山がいくつも並び突出するものがない」と説明する。

 圧力団体や利益団体ができず、声高に訴える政治家が生まれにくい。子供を産もうと思える環境づくりが遅れてきた一因がこうしたところにある。

 拡散しがちな世論をまとめるヒントになりそうなのが、大阪府貝塚市の「貝塚子育てネットワークの会」の取り組みだ。「乳幼児」「幼稚園」「小学生」「中高生」の4部会を持ち、年齢別の子供向けの活動とは別に、親同士は世代を超えて交流し、子育ての悩みの解決策を探る。

 親子ほど年齢の離れた先輩ママが、豊富な経験をもとに助言することもある。代表の朝日陽子さん(44)は「『みんなで学び合う』という社会教育の視点を入れた。この会があったから安心して2人目、3人目を産めたという人は多い」と語る。

                   ◇

 少子化の危機を認識する上で、もう一つポイントとなるのが「家族」の在り方の変化だ。増田氏は「社会の一番小さな単位の家族がしっかりしていないと、社会そのものが安定、発展しない」と懸念する。

 「個人主義の流れが過度に進み、個々がばらばらになる感じだ。『家族が協力するのは当たり前』との考え方が薄れ、『結婚してもしなくても、子供がいてもいなくても何とかなる』との考えが強くなった。それが、結果的に少子化の要因になっている」

 増田氏は、少子化問題の解決には、家族政策として広がりを持たせることが重要だと考える。「家族政策の中に子ども手当も、教育費の負担軽減も、単身家庭の支援もあるというようにする。現在の狭い意味の出生促進策が幅広くなり、国民全体で協力していこうとの意識が強くなる」

 一方、宮本氏は「どこの国でも少子化に対する危機感が保守、リベラルの枠を超えて制度形成を促した。そこをきちんとした国は現状でも少子化への対応ができている」と語る。

 子供を産むことができる女性数は急速に減少する。少子化は「静かな有事」だ。存亡をかけたこの戦いに、われわれは負けるわけにはいかない。=おわり

                   ◇

 第4部は、河合雅司、牛田久美、桑原雄尚が担当しました。

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